「個人事業主として開業したいけど、具体的に何をすればいいの？」

いざ開業しようとすると、手続きまわりでつまずきますよね。開業届ってどこに出すの？青色申告の申請も必要？期限は？——わからないことだらけだと思います。

この記事では、個人事業主の開業でやるべき手続きを、順番にわかりやすく解説します。開業届の書き方・提出先・期限から、セットで出しておきたい書類、必要なものまで、これを読めば迷わず開業できます。

書いているのは、制作会社で17年働いたあと独立し、現在3年目のフリーランスです。自分が開業したときの実体験も交えてお伝えします。

なお、この記事は「開業の手続き」にしぼった内容です。開業前の準備から1年目までの全体の流れを知りたい方は、個人事業主のやることリスト完全版を先に見ると、全体像がつかめます。

個人事業主の開業でやること【全体像】

まず、開業のときにやることをざっくり挙げると、次のとおりです。

  • 開業届を提出する（税務署へ／開業から1ヶ月以内）
  • 青色申告承認申請書を提出する（節税したいなら必須／同時提出が◎）
  • 事業用の口座やクレジットカードを用意する
  • 会計ソフトを準備する
  • 健康保険・年金の切り替えを確認する

この中でも、特に大事なのが最初の2つ（開業届＋青色申告承認申請）です。ここから順番に解説します。

① 開業届を提出する

個人事業主としてスタートするうえで、最初の手続きが「開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）」の提出です。

提出先・期限

  • 提出先：自分の納税地（基本は自宅住所）を管轄する税務署
  • 期限：事業を開始した日から1ヶ月以内
  • 費用：無料

期限は1ヶ月以内とされていますが、過ぎてしまっても罰則はありません。とはいえ、後述する青色申告の申請とセットで出すのが効率的なので、早めに済ませてしまいましょう。

開業届の書き方のポイント

難しく見えますが、書く内容はシンプルです。迷いやすいところだけ挙げておきます。

  • 納税地：原則として自宅の住所
  • 職業：実態に合った職業名でOK（例：「デザイン業」など）
  • 屋号：あれば記入（なくても空欄で問題なし）
  • 開業日：自分で決めてOK（事業を始めた日を記入）

開業届をラクに作る方法

開業届は手書きでも作れますが、書き方に迷うなら、無料ツールを使うのが早いです。質問に答えるだけで開業届を作成してくれるサービスを使えば、項目で悩むことなく完成します。

特にfreee（開業freee）は、画面の案内に沿って入力するだけで開業届と青色申告承認申請書をまとめて作れるので、初めてでも迷いません。

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実際に開業freeeを使って開業届を出してみた流れは、開業freeeで開業届を出してみたで詳しく解説しています。

② 青色申告承認申請書を提出する

開業届とセットで必ず出しておきたいのが、「青色申告承認申請書」です。

なぜ青色申告承認申請が必要か

青色申告で最大65万円の控除を受けるには、事前にこの申請書を出しておく必要があります。出していないと自動的に「白色申告」になり、節税効果の大きい青色申告ができません。

提出先・期限

  • 提出先：開業届と同じ税務署
  • 期限：開業日から2ヶ月以内（その年から青色申告したい場合）
  • 費用：無料

開業届と一緒に出せるので、2枚まとめて提出するのが鉄則です。別々にすると二度手間になりますし、出し忘れると1年分の節税チャンスを逃してしまいます。

青色申告のメリットや会計ソフトの必要性については、個人事業主の青色申告は会計ソフトが必須！選び方を実体験で解説で詳しくまとめています。

③ 開業前後で準備しておきたいこと

開業届以外にも、スタート時にやっておくとラクなことがあります。

事業用の口座・クレジットカードを用意する

プライベートとお金を分けておくと、帳簿付けや確定申告が一気にラクになります。開業のタイミングで事業用口座を作っておくのがおすすめです。詳しくは個人事業主の事業用口座の作り方で解説しています。

会計ソフトを準備する

日々の記帳と確定申告のために、会計ソフトも早めに用意しておきましょう。最初から口座・カードを連携しておけば、日々の記録がほぼ自動になります。

健康保険・年金の切り替えを確認する

会社を辞めて独立した場合は、国民健康保険・国民年金への切り替えが必要です。お住まいの市区町村の窓口で手続きします。期限があるので、開業前後で忘れずに確認しましょう。

開業手続きでよくある質問

Q. 開業届を出さないとどうなる？

罰則はありませんが、青色申告ができず節税で損をする、屋号付きの事業用口座が作りにくい、などのデメリットがあります。基本的には出しておくのがおすすめです。

Q. 開業届はいつ出せばいい？

事業開始から1ヶ月以内が原則です。青色申告承認申請（開業から2ヶ月以内）とセットで、早めにまとめて出すのが効率的です。

Q. 開業届の提出に費用はかかる？

無料です。税務署の窓口・郵送・オンラインのいずれでも、提出自体にお金はかかりません。

Q. 屋号は必ず必要？

必須ではありません。空欄でも開業できます。事業用の名義や屋号付き口座を使いたい場合に決めればOKです。

まとめ：開業でやることは「2枚の書類」から

個人事業主の開業でやることを、手続き中心に解説しました。要点をまとめます。

  • まずは開業届（税務署へ・開業から1ヶ月以内・無料）
  • 青色申告承認申請書を同時に提出（節税のため・2ヶ月以内）
  • 書き方に迷うなら、無料ツールでまとめて作るのがラク
  • あわせて事業用口座・会計ソフト・保険の切り替えも準備

まずは開業届と青色申告承認申請の2枚を出せば、個人事業主としてのスタートは切れます。書類づくりでつまずきたくない人は、案内に沿って作れる無料ツールを使ってみてください。

開業前の準備から1年目までの全体の流れは、個人事業主のやることリスト完全版にまとめています。あわせてどうぞ。