開業freeeのデメリットは？実際に使った私が正直に解説【結論：致命的な弱点はなし】

「開業freeeが便利って聞くけど、無料って逆に怪しくない？」「デメリットや落とし穴があるなら、先に知っておきたい」

無料のサービスほど、「何か裏があるのでは」と気になりますよね。その慎重さは正しいと思います。

私は2022年の独立時に、実際に開業freeeを使って開業届を作成・提出しました。この記事では、その経験と調べた情報をもとに、開業freeeのデメリットだけを正面から解説します。

結論を先に言うと、デメリットは確かにあります。ただし、どれも「知っていれば困らない」レベルで、致命的な弱点はありませんでした。順番に見ていきましょう。

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開業freeeのデメリット4つ【正直に解説】

開業freeeを使うには、freeeのアカウント登録（メールアドレス）が必要です。「書類を作るだけなのに登録か……」と感じる人はいるはずです。

登録すると、freee関連の案内メールが届く可能性があります。気になる人は、配信停止するか、サービス登録用のメールアドレスを使うといいでしょう。

ちなみに私の場合、登録後にしつこい勧誘があった記憶はありません。この点はのちほど詳しく書きます。

開業freeeがやってくれるのは、開業届と青色申告承認申請書の作成までです。税務署への提出は、持参・郵送・電子申告のいずれかで自分で行う必要があります。

「全部自動でやってくれる」と期待していると、ここでギャップを感じるかもしれません。とはいえ、私は郵送で提出しましたが、印刷して封筒に入れて送るだけ。提出先の税務署も画面が教えてくれるので、迷うことはありませんでした。

自宅で完結する電子申告（e-Tax）を選ぶ場合は、マイナンバーカードと読み取り環境（対応スマホ等）が必要です。

カードを持っていない人は、発行から始めると時間がかかります。急ぐなら、私と同じ郵送提出を選べばOK。マイナンバーカードがなくても、通知カード等の番号確認書類のコピーで対応できます。

開業freeeは、会計ソフト「freee会計」を提供するfreee株式会社の無料サービスです。当然ながら、書類作成の流れの中でfreee会計への案内は出てきます。

無料でサービスを提供できるのは、その先の会計ソフト契約につながるから。ビジネスモデルとしては真っ当ですが、「案内が出ること」自体をデメリットと感じる人はいるかもしれません。

大事なのは、案内はスキップできて、freee会計に入る義務は一切ないということです。

デメリットを見てきたところで、よくある不安に実体験から答えます。

一番よく聞く心配がこれです。実際に使った私の感想は、「しつこい勧誘はなかった」。営業電話が鳴り続けるようなことはなく、正直、拍子抜けしたくらいです。

これが何よりの証拠だと思うのですが、私は開業freeeで開業届を出したあと、会計ソフトにはマネーフォワードを選び、使って4年目になります。

開業freeeを使ったからといって、freee会計を契約する必要はまったくありません。書類作成だけ無料で使わせてもらって、会計ソフトは自分に合うものを別途選ぶ——これで何の問題もありませんでした。

開業freeeで作った書類は、国税庁の様式に沿った正式なものです。私の開業届・青色申告承認申請書も郵送で問題なく受理され、初年度から青色申告（65万円控除）ができています。

「それでも登録したくない」「freee以外がいい」という人のために、代替案も紹介しておきます。

正直なところ、どのサービスを使っても「登録の手間」はほぼ同じです。それなら質問に答えるだけで完成する無料ツールを使って、浮いた時間を開業準備に回すのが合理的だと私は思います。

開業freeeのデメリットを正直にまとめると、こうなります。

そして実際に使った身としては、しつこい勧誘はなく、書類は問題なく受理され、会計ソフトは別のものを自由に選べました。無料で青色申告承認申請書まで一緒に作れるメリットを考えれば、デメリットを理由に避けるほどのサービスではない、というのが私の結論です。

具体的な使い方と流れは、開業freeeの使い方の記事で3ステップで解説しています。

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