小規模企業共済のデメリット｜個人事業主の私が3年迷って、それでも加入した理由
「小規模企業共済って節税になるらしいけど、デメリットはないの？」 「元本割れするって聞いたけど、実際どうなの？」
個人事業主の節税を調べると、必ずおすすめされるのが小規模企業共済です。掛金が全額所得控除になる「個人事業主の退職金制度」——たしかに魅力的なのですが、私はこの制度、気になるデメリットがあって3年ほど加入を見送っていました。
そして今年、いろいろ考えた末に加入しました。
この記事では、制作会社17年→独立し4年目の私が、加入をためらった理由（＝デメリット）と、それでも入ると決めた判断を、実体験ベースでお話しします。制度のいいところだけでなく、引っかかったところも正直に書きます。
※制度の細かい条件や数値は変わることがあります。この記事は一般的な仕組みと私の実例の紹介なので、最新の情報は中小機構の公式サイトで確認し、判断に迷う場合は税理士に相談してください。
先に全体像：デメリットは「本物」。ただし種類がある
最初に私の整理をお伝えします。小規模企業共済のデメリットは、大きく2種類に分かれます。
- 知っていれば避けられるもの：短期解約の掛け捨て、減額の落とし穴など。仕組みを理解して運用すれば回避できます
- 制度の性質として受け入れるもの：長期間の資金ロック、受取時の課税など。避けられないので、「自分に合うか」で判断するしかありません
私が3年迷ったのは、後者の「受け入れるしかない部分」が自分に合うか確信が持てなかったからです。では、具体的に見ていきましょう。
小規模企業共済の主なデメリット5つ
①12ヶ月未満の任意解約は「掛け捨て」になる
自己都合の解約（任意解約）の場合、掛金の納付が12ヶ月未満だと解約手当金が受け取れず、払った掛金がまるまる掛け捨てになります。
とはいえ、これは「入ってすぐ自己都合でやめる」場合の話。掛金は月1,000円から設定できるので、無理のない金額で始めれば、現実的にはほぼ避けられるデメリットです。
②20年未満の任意解約は「元本割れ」する
こちらが本丸です。任意解約の場合、掛金の納付月数が240ヶ月（20年）未満だと、受け取れる解約手当金が払った掛金の合計を下回ります。つまり元本割れです。
ただし大事な補足があって、これはあくまで「自己都合でやめた場合」。廃業などの正当な事由による受け取り（共済金A・B）であれば、もっと短い期間でも元本割れしない設計になっています。「20年縛り」に見えて、実際には「自己都合解約に対するペナルティ」と理解するのが正確です。（細かい条件は中小機構の公式サイトで確認してください）
③掛金を「減額」すると、減額分が放置される
意外と知られていない落とし穴がこれです。掛金は途中で減額できるのですが、減額した分の掛金は、その後運用されずに放置されます。減額後も加入年数は進むのに、減らした分は増えない。結果として、長く続けても元本割れのリスクが上がります。
「事業が苦しくなったら減額すればいいや」と気軽に考えていると、ここで想定外の損をすることがあります。最初の掛金は、背伸びせず「ずっと続けられる額」に設定するのが鉄則です。私も加入時、この点だけはかなり慎重に金額を決めました。
④受け取るときに課税される
掛金は全額所得控除になりますが、受け取る共済金は課税対象です。「節税」というより「税の繰り延べ（先送り）」の側面がある、ということです。
ただしこれも補足すると、受け取り方によって「退職所得」や「公的年金等の雑所得」として扱われ、通常の所得よりずっと優遇された計算になります。払うとき満額控除→受け取るとき優遇税制、なのでトータルでは十分メリットが残る設計です。とはいえ「受け取るときは無税」ではない点は、誤解しやすいので押さえておきましょう。
⑤国民健康保険料は安くならない
これは個人事業主にとって、地味に大事なポイントです。小規模企業共済の掛金は「所得控除」なので、所得税・住民税は安くなりますが、国民健康保険料の計算には効きません（国保料は所得控除前の所得をもとに計算されるため）。
「共済に入れば国保も安くなる」と期待していると、ここで肩透かしを食います。ちなみに、私が先に加入していた経営セーフティ共済は掛金が「経費」になるので、所得そのものが下がり、国保料にも効きます。同じ「共済」でも、この違いは大きい。後ほど詳しく比較します。
【実体験】私が3年見送った理由：資金ロックが怖かった
ここからは私の話です。
小規模企業共済の存在は、独立した当初から知っていました。「個人事業主なら入っておけ」と言われる定番制度ですし、掛金全額控除の魅力も理解していました。それでも入らなかった理由はシンプルで、手元資金の流動性を失うのが怖かったからです。
フリーランスの収入には波があります。いい年もあれば、ヒヤッとする月もある。そんな中で、「20年続けないと元本割れする積立」にお金を入れるのは、手元の自由なお金を毎月削っていくことと同じに感じていました。デメリット②の元本割れルールが、独立したての自分には重すぎたんです。
だから最初の数年は、いつでも引き出せる現金と、同じくいつでも売却できるNISAを優先しました。この判断は、今でも間違っていなかったと思っています。
それでも今年加入した理由：所得が上がり、控除の重みが変わった
では、なぜ今年になって加入したのか。理由は大きく3つです。
①所得が上がって、控除のインパクトが無視できなくなった
独立4年目に入り、ありがたいことに所得が安定してきました。所得が上がるほど税率も上がるので、「全額所得控除」の節税効果はどんどん大きくなります。見送り続けるコストが、年々重くなっていたわけです。
②流動性は、すでにNISAと現金で確保できていた
数年かけて、いざというときに動かせるお金（現金＋NISA）の土台ができました。「自由に動かせるお金」と「ロックされるお金」のバランスで考えたとき、もう一部をロックしても大丈夫だと判断できたんです。逆に言えば、この土台がないうちは無理に入らなくてよかった、というのが私の実感です。
③「個人事業主の退職金」は、結局これしかない
退職金のない個人事業主にとって、掛金全額控除＋受取時の退職所得扱いという税制は、やはり他に代えがありません。増やす役割はNISA、退職金と控除は小規模企業共済——そう役割分担が整理できたことが、最後のひと押しでした。
セーフティ共済との違い：私は「両方」使っています
名前が似ていて混同されやすいのが、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）です。私は両方加入していますが、性格はまったく別物です。
| 小規模企業共済 | セーフティ共済 | |
|---|---|---|
| 掛金の扱い | 所得控除 | 経費 |
| 国保料への効果 | 効かない | 効く（所得自体が下がる） |
| 主な目的 | 退職金づくり | 取引先倒産への備え（＋節税） |
| 資金の戻り | 原則、退職・廃業時（長期前提） | 40ヶ月以上でほぼ全額戻せる |
ざっくり言うと、長期の退職金づくりなら小規模企業共済、比較的短いスパンの節税・保険料対策ならセーフティ共済。私は「退職金＝小規模企業共済、機動的な節税枠＝セーフティ共済、増やす＝NISA」の3本立てに落ち着きました。セーフティ共済の実体験は別記事に詳しく書いています。（→個人事業主のセーフティ共済は保険料対策になる）
よくある疑問：掛金は経費になる？仕訳はどうする？
最後に、個人事業主が実務でつまずきやすいポイントを2つ。
掛金は経費にならない。さきほど書いたとおり、小規模企業共済の掛金は「経費」ではなく「所得控除」です。帳簿の上では事業の経費として処理せず、確定申告のときに所得控除（小規模企業共済等掛金控除）として申告します。
仕訳は「事業主貸」。事業用の口座から掛金を払っている場合、帳簿上はプライベートの支出と同じ扱い（事業主貸）で処理します。会計ソフトを使っていれば、引き落としの明細に「事業主貸」を当てるだけなので簡単です。（→個人事業主の青色申告は会計ソフトが必須！）
このあたり、「経費になる」と誤解して帳簿を付けてしまうケースがあるようなので、注意してください。
まとめ：デメリットを知った上で、「入る時期」を自分で決める
小規模企業共済のデメリットと、私の判断をまとめます。
- 短期解約の掛け捨て・減額の放置は、仕組みを知っていれば避けられる
- 20年ロック・受取時課税・国保に効かないは制度の性質。受け入れられるかで判断
- 私は手元資金の流動性を優先して3年見送り、所得が上がりNISAで土台ができた今年、加入を決めた
- 「入るべきか」より、「自分はいつ入るべきか」で考えるのがおすすめ
- 役割分担は「退職金＝小規模企業共済、機動的な節税＝セーフティ共済、増やす＝NISA」
加入を判断する土台になるのは、結局「自分の所得がいくらで、毎月いくらなら無理なく続けられるか」の把握です。私は会計ソフト（マネーフォワード）で所得をリアルタイムに把握できていたことが、今年の決断の材料になりました。
そして繰り返しになりますが、制度の条件は変わることがあります。加入前に中小機構の公式サイトで最新情報を確認し、迷ったら税理士に相談してください。
マネーフォワード クラウド確定申告を無料で試す ▶▼あわせて読みたい
- 個人事業主のセーフティ共済は保険料対策になる｜国保・年金と合わせて考える私の実体験
- 個人事業主こそNISA？退職金ゼロの私が毎月積み立てている理由
- 個人事業主の経費、何が落とせる？デザイナーが実際に経費にしているものと考え方
